使うペースが早過ぎて次の給料日が待ち遠しくなり、もらった途端に散財してしまう。
あるいは、待ちきれなくなって、ローンで買い物をしてしまう。
「自分が、今、いくら使えるカネを持っているか」わからなくなってしまうのだ。
終身雇用制に潜んでいた巨大なリスク90年代、日本の企業会計が五里霧中に陥っている間に、欧米では、バランスシートは一段と進化を遂げた。
減価償却のキーワードは「控えめ」であった。
「控えめ」は企業会計にとっていちばん大切な思想である。
90年代は、それに加えて、「わかりやすさ」が重視されるようになった。
同じようなことが企業の会計でも見過ごされてきた。
退職金、年金など、将来、必ず負担しなければならない債務である。
いわゆる終身雇用制を日本独特の慣習であると誤解している人が多い。
しかし、80年代までは欧米の大企業でも終身雇用が当り前であった。
90年代、シリコンバレーのハイテク企業が躍進する一方、伝統的な大企業の多くが深刻な経営不振に陥った。
シリコンバレーは、もともと、歴史の浅い中小企業の集積地であるから、終身雇用の慣習などない。
伝統的な大企業は、終身雇用制を放棄してリストラクチャリングに取り組んだ。
大量のクビ切りに伴って、莫大な退職金を一度に支払わなければならない。
そのときになって初めて、終身雇用制に潜んでいた巨大なリスクに気がついたのである。
企業会計が「控えめ」であるためには、最悪の事態に備え、退職金、年金なども経費としてあらかじめ計上しておくべきなのだ。
「潜在的な」費用を顕在化させるという意味で、減価償却と通じる考え方である。
喫茶店の営業が始まれば、毎日、細かいキャッシュの出入りがある。
コーヒー豆を買ってキャッシュが流出(アウト)し、コーヒーの売上でキャッシュが流入(イン)する。
また、月に一度は人件費が流出する。
事業が順調に進めば、キャッシュの流入が勝って、開業時の900万円のキャッシュ・アウトは徐々に縮小していくのである。
キャッシュ・フロー重視と言うと、いかにも、アメリカ仕込みであるが、日本でも昔から「いつもニコニコ現金払い」と言う。
現金払いに決めておけば、過剰な投資はできない。
これは、サラリーマンの家計も同じである。
ローンを組んだりしなければ、カネを使い過ぎることは起こりえない。
また、キャッシュ・フローは単純でわかりやすいから、経営者が株主をごまかす余地が少な喫茶店を開業した時点で、マンションの500万円、テーブル、イスなどの400万円、合わせて900万円のキャッシュが流出している。
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